【目視録通信 Vol.114】既存住宅状況調査と安心R住宅制度による流通促進

2017年12月01日 目視録通信

 国土交通省の住宅政策では、既存住宅流通促進のため、宅地建物取引業法を改正されて来春2018年4月から①媒介契約締結時に建物状況調査(インスペクション)を斡旋すること②重要事項説明時にインスペクションをおこなった場合その結果を説明すること③売買契約締結時に基礎・外壁等の現況を売主・買主が相互確認することになる。既存住宅状況調査は、構造上の不具合や雨漏りを確認して既存住宅売買瑕疵保険を締結するための検査基準に適合しているかを確認するもので、従前の既存住宅現況検査とはこの部分が異なります。既存住宅状況調査技術者の資格者は、2万人余名ほど育成されたと聴いている。

 一方では安心R住宅制度が始まっており、既存住宅の流通促進に向けて「不安」「汚い」「わからない」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭して「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするイメージチェンジが狙いだという。しかしながら汚いイメージの払拭と言いつつ、基本的な品質①新耐震基準に適合していること②既存住宅状況調査(インスペクション)されていることの2点が抑えられている。このことからも既存住宅流通促進に既存住宅状況調査(インスペクション)が必須になるであろう。

 耐震基準適合を証明する情報やインスペクション情報などの住宅履歴情報をお客様にわかりやすく情報開示することも重要である。今回、当社の目視録にインスペクション情報を簡単に整理できる「帳票作成機能」を新機能として追加しました。作成された帳票類はそのまま住宅履歴に保管することができます。

 

代表取締役 内山 岳彦

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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