【目視録通信 Vol.99】2016年度第2次補正予算が決定 中古住宅流通の活性化50万円、耐震改修の促進30万円

2016年09月01日 目視録通信

 

 政府は8月24日の臨時閣議において2016年度第2次補正予算案を決定した。具体的な住宅政策が発表されないので詳細は不明であるが、国土交通省の住宅関連予算では2つの補助金が計画されているようだ。1つは中古住宅流通市場の活性化を目的として、40歳未満の若年層が中古住宅取得・リフォーム時に最大50万円補助するもので5万戸分の250億円が計上された。中古住宅流通・リフォーム市場を2025年までに12兆円に成長させることを目論んでいる。

もう1つは耐震改修の促進であり耐震化補助金を30万円上乗せさせるものである。熊本地震益城町悉皆調査によると1981年前702棟の倒壊率が32.1%に対して、1981年以降1042棟の倒壊率が7.7%であった。政府は2020年までに耐震化率を95%に引き上げる目論見である。

 また、経済産業省の住宅関連予算では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に100億円、棟数換算すると約7,000棟分の予算が確保された。高性能建材を活用する住宅省エネリノベーション促進事業も近日中に追加公募されるようである。いずれの補助金も一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)からでるため、この動向に注意が必要である。

 更に、住宅金融支援機構は性能向上リフォーム推進モデル事業として、フラット35リノベを10月から販売開始する。性能向上リフォームをおこなうことで金利引き下げ▲0.6%を受ける事ができる。8月度のフラット35金利が0.9%ですので、なんと0.3%という超低金利である。

フラット35リノベの手続きでは、適合証明検査機関が事前確認、リフォーム工事計画確認と工事内容を確認して適合証明を発行する。性能向上リフォームの住宅履歴は裏付けとなる。

 これらの住宅政策に対して、性能向上リフォームの住宅履歴による「住宅性能の見える化」ができ、円滑な処理がおこなえるよう環境整備をしていきます。皆さまのご意見を伺いながら改善をおこないたいと思いますので、ご意見やご要望がありましたら是非、担当営業までお声がけください。よろしくお願い致します。   

 

代表取締役 内山 岳彦

 

 

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