【目視録通信 Vol.101】既存住宅流通の付加価値をあげていくため 住宅履歴の共通ID発行を促進していきます!

2016年11月01日 目視録通信

 従来、既存住宅の建物評価は築年数20年が経過するとゼロ査定となっていましたが、インスペクション状態やメンテナンス状況に応じて建物評価をおこなうように変化してきました。その中では住宅履歴情報が担保情報となり評価され、築25年で概ね500万円程度の価格差がでることが分かるようになってきました。実際の既存住宅流通においては需給バランスがありますので一概に積上げ価格となる訳ではありませんが、今後に期待されています。

 当社は一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の正会員であり、目視録および住歴録では、住所によって個別物件を特定することができる住宅履歴の共通ID(ユニークなID)を付与することができます。今までの個別物件単位でおこなっていた方法を見直して、下記内容を条件として住宅履歴の共通IDの普及促進をおこなうことにしました。

 ①継続的な目視録ユーザ事業者様であれば、住宅履歴の共通IDを無償で発行します。
 ②住宅履歴の蓄積およびお施主様との連絡は、事業者様でおこなっていただきます。

 ③具体的な住宅履歴の共通ID発行方法については事業者様毎に調整します。

 ④従来の個別物件単位の管理については、そのまま継続します。

住宅履歴の共通ID付与を希望される事業者様は調整させていただきますのでご連絡ください。

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)』第12条では、所管行政庁が認定計画実施者に対して認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況について報告を求めることができ、認定計画実施者はこれを報告する義務があります。このような場合にも有効に活用していただく事ができます。ご検討のほど、よろしくお願い致します。

代表取締役 内山 岳彦

 

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