【目視録通信 Vol.108】『新耐震木造住宅検証法 』が公表

2017年06月01日 目視録通信

 熊本地震による建築物被害では、築年数による大破・倒壊の比率が顕著となりました。特に接合部の規定が明確化される前の新耐震基準、すなわち1981年(昭和56年)6月~2000年(平成12年)5月において、大破・倒壊が約20%ありました。このたびは国土交通省が耐震改修支援センターに指定した一般財団法人日本建築防災協会から、新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法『新耐震木造住宅検証法』が公表されました。

  『新耐震木造住宅検証法』は、在来軸組構法の4号建築物が対象となっており「所有者等による検証」と「専門家による効率的な検証」の2種類が用意されている。従来の専門家が現地調査をおこなう一般診断法の耐震診断に比べるとかなり効率化された内容となっていますが、実は小屋裏・床下等で接合部の金物があることを目視確認する必要があります。

また、住宅形状や壁の配置バランスを確認すると共に著しい劣化状況が無いことも求められます。この『新耐震木造住宅検証法』をきっかけに地震による大破・倒壊被害が少しでも削減することを願っています。当社としても『新耐震木造住宅検証法』をサポートしていきますので、関心ある方はぜひご連絡ください。
国土交通省:新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html

代表取締役 内山 岳彦

 

 

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