【目視録通信 Vol.154】新たな住生活基本計画が3月19日に閣議決定

2021年04月01日 目視録通信

新たな住生活基本計画が3月19日に閣議決定

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日本の住宅ストック6,240万戸のうち、新耐震基準のストックは4,050万戸(約65%)を占めている。しかし、この新耐震基準のストックのうち、省エネルギー基準を達成しているものは僅か600万戸(約15%)しか無く、残りの3,450万戸(約85%)のストックが冬は寒く夏は暑い住宅となっている。2050年カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方でロードマップを策定することとなり、住宅ストックでのエネルギー消費量の削減率は平成25年比18%削減を令和12年目標となった。

コロナによる新たな日常やDX(デジタルトランスフォーメーション)による社会環境の変化から業務プロセスの変革が更に加速する。住宅の契約・取引プロセスや生産・維持管理プロセスなど建設DXによって、令和7年度までに100%効率化される計画になっています。

「リモートコンストラクションをおこないたい」「BIM/CIMを活用したい」「熟練職人の技能をAI化させたい」など将来展望の要望もあれば「効率よく施工を回転できるようにIT化したい」「現場業務の進捗状況を見える化して生産性を向上させたい」「集客方法やビジネスモデル、業務プロセスを見直して経営改革をおこないたい」「施工基準を明確にしてトレーサビリティを確実に残したい」など各社様の要望は異なります。自社課題や社会課題に適合したIT化でないと効果をあげることができません。

貴社の立場に立って業務分析などのお手伝いもさせていただきますので、

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日本の住宅ストックのうち新耐震基準は4,050万戸

そのうち省エネ基準未達は3,450万戸も存在する!

 

 

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