【目視録通信 Vol.130】民法改正「瑕疵担保責任」➡「契約不適合責任」

2019年04月01日 目視録通信

建築請負契約のリスクマネジメントは…

 

 この目視録通信が開封される時には新元号が決まっていると思われますが…この記事は平成最後に書いています。今年10月の消費税率引上げに伴う住宅政策としては、次世代住宅ポイント制度や住宅ローン減税などの施策が取られています。消費税3%から5%に引き上げられた1997年4月や消費税5%から8%に引き上げられた2014年4月、駆け込み需要とその反動減が起きた訳で今回も多少の影響があると思われます。2020年東京オリンピックとオリンピック後の経済も不安視されていますが、もうひとつ気にしておかなければならないのが民法改正による2020年4月からの施行であると思います。

 現行民法では特定物売買においては「瑕疵担保責任」となっていますが、これが廃止され改正民法では 特定物・不特定物の区別はなく、引渡された目的物が「種類、品質及び数量に関して契約の内容に適合しないもの」であるときに、売主が「契約不適合責任」を負うことになるそうです。

 改正民法では、建築請負契約において請負人は、性能、品質、規格等において契約の趣旨に適合した仕事を完成させる義務を負っている。(中略)ここでいう「契約の趣旨」は、契約で明示的に合意されていた内容だけでなく、その契約の性質、契約をした目的、契約締結に至る経緯その他の事情に基づいて定まる。仕事の目的物が性能、品質、規格等において契約の趣旨に適合しないものであるときは、これを修補して契約の趣旨に適合したものにする義務を負うとされています。これから判例などを元に業界でガイドライン等が整備されると思いますが、リスク低減するために立証できる証拠を備えていく必要が感じられます。 

 

 

一般社団法人 日本木造住宅産業協会 JERCO 一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会 たいせつな家を守る いえかるて 住宅履歴情報 国土交通省