【目視録通信 Vol.120】木造住宅の劣化対策ガイドライン(国総研 No.975) 雨漏りリスクにどのように備えるべきか

2018年06月01日 目視録通信

 国土技術政策総合研究所(通称:国総研)構造基準研究室は、5年間の産官学研究成果を『木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究』国総研資料No.975として取りまとめた。この資料は国総研ホームページからダウンロードできる。

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tn_nilim.htm

 住宅瑕疵担保責任保険の事故は、9割以上が外壁・屋根からの雨漏りによるものである。特に最近の住宅は、軒の出がゼロで片流れ屋根形状のものが増えており、雨掛かりの範囲が拡がるだけでなく、雨掛かり頻度が約2倍になっている。また、最大雨量や降雨強度の強い雨が増えていて、雨漏り事故が減らない状況にある。更に事故事例について掘り下げていくと構法にあわせた仕様選択がされていなかったり、正しい施工手順で施工されていないことが指摘されている。しかし、雨漏り事故をおこさない施工方法は確立されているので正しい施工手順を指導してその施工記録をしっかりと残すことが求められている。防水工事のチェックを実施しただけで約2割の事故を削減した事例もあると聴いている。

 一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会の第13回性能向上リフォーム講習会5/25は、本テーマで勉強会をおこなった。一般社団法人日本木造住宅産業協会の「雨仕舞の施工実技講習」を7/18に新横浜でおこなう予定、ご興味ある方はご参加ください。

 

代表取締役 内山 岳彦

 

 

 

 

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