【目視録通信 Vol.119】現場から即報告!法定点検業務でも活用可能!省エネ診断やエネルギーマネージメントでも活用!

2018年05月01日 目視録通信

 現場からスマホなどからインスペクション(既存住宅状況調査報告)ができる機能に

いろいろなところから反響をいただいております。この機能はインスペクション業務だけではなく、現場から帳票報告をおこなう分野で活用していただけます。

 法定点検業務においても各種報告がおこなわれております。特殊建築物定期調査では建築基準法第12条第1項の規定により外壁落下などの事故が起きないように調査することになっています。エレベータ保守点検は建築基準法第12条第3項により点検をおこないます。消防設備では、消防法第17条第1項により法定点検義務が課せられています。電気設備では電気事業法第42条第1項により、高圧受電設備キュービクルの保守点検が義務付けられています。10立方メートルを超える貯水槽は簡易専用水道となり、水道法第34条第2項により定期清掃と水質検査が義務付けられています。空気環境測定や害虫駆除は、建築物衛生法第2条によって義務付けられています。法定点検に限らず社内帳票でも現場から直接報告できるようになります。報告業務が簡単になり集計なども容易におこなうことができます。

 ビルマネジメント改革セミナーを4月24日に開催しましたが、省エネ補助金は経済産業省の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」や環境省の「CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業」や国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」など各種あります。

どの補助金を活用するにしても現状を把握するために省エネルギー診断をしておくと有効です。環境省のCO2ポテンシャル診断推進事業は、ほぼ無償でおこなうことができます。CO2削減ポテンシャル診断の公募が5/1から開始しています。また、生産性向上をおこなうIT導入補助金の公募は4/20から開始しており、目視録も対象になっています。

公募期間が限られていますので…ご関心のある方は早めに当社にお問合せください。

 

代表取締役 内山 岳彦

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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